長野県(産業労働部・企画振興部)プレスリリース平成26年(2014年)4月11日
県は、長野県産業イノベーション推進本部における検討等を踏まえ、構造改革特区の認定に向けた9件の規制改革案を、本日、国に対して提案しました。
今後、国において関係府省庁間で協議が行われ、今回提案する規制改革案が構造改革特区のメニューとして認められた場合には、国に対して特区申請を行う予定です。
今回提案した規制改革案(計9件
詳細は別紙のとおり)
1.食品衛生管理者の資格要件の緩和(厚生労働省)
2.系統容量、連係費用及び設備認定状況の透明化(経済産業省)
3.クラウドファンディングの規制緩和(金融庁)
4.雇用調整助成金申請時の書類の簡素化(厚生労働省)
5.有料職業紹介事業免許の取得に関する資産要件の緩和(厚生労働省)
6.宿泊業者が旅行業者代理業を営むことができる旅行業法の特例(観光庁)
7.農地における営農型太陽光発電設備等の設置に伴う農地法の規制緩和(農林水産省)
8.木材資源の利用促進のための生産森林組合の施業の委託要件の緩和(林野庁)
9.地方自治法施行令で定める一般競争入札に際しての要件の拡大(総務省)
http://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/happyou/140411press.html